Q & A

Q1.「外国人技能実習制度」とは何ですか？

開発途上国における、自国の経済発展と産業振興の担い手となる人材を育成する観点から特に自国の青壮年に、先進国の進んだ技能・技術や知識を修得させたい、というニーズに応えるため諸外国の青壮年を一定期間日本の産業界に受け入れる仕組みが「外国人技能実習制度」です。

Q2.外国人技能実習生受け入れのメリットは？

主なメリットとしては、以下の通りです。
・若く、意欲にあふれた人材を計画的に採用できる。（定着率がほぼ100％）
・政府認定の事業であるため、身元保証などの点で安心。
・意欲ある人材の投入で、職場の活性化が期待できる。
・国際貢献に寄与できる。
また、真面目に仕事に取り組む姿勢から、日本人以上に技術の習得が早いという事例も見られます。

Q3.外国人技能実習生を受け入れるための要件は？

企業単体で受け入れることは規制が厳しく難しいため、認可を受けた団体（協同組合）経由での受け入れとなります。受け入れ希望企業が、「組合員（技能実習実施機関）」となることで、受け入れが可能になります。組合加入条件、必要書類等については、別途ご確認ください。

Q4.どんな人が来るのですか？

現地での資格審査・書類審査を経て、4ヶ月間の現地研修を受けた方たちが来日しさらに日本で1ヶ月間の座学研修を受けてから、研修委託企業へ出社します。
また、年齢・性別等、ある程度ご希望に沿った人材の受け入れが可能です。現地研修・座学研修の詳しい内容については、別途ご確認ください。

Q5.どのくらいの期間、日本に滞在するのですか？

特定監理団体と実習実施機関は最長３年間の受け入れができます。
一般監理団体と優良実習実施機関は最長５年間の受け入れができます。

Q6.技能実習生の賃金はどのように決めればよいですか？

基本的に各都道府県の最低賃金以上となります。具体的な金額については、同一作業同一賃金を前提とし技能実習生の技術レベルなどを基準として決定します。

Q7.ビザの更新手続きは誰が行うのですか？

当組合が行います。煩雑な書類作成と申請は全て組合で行います。
一年目（技能実習１号）に技能検定基礎２級に合格することで二年目三年目（技能実習２号）に移行出来ます。
VISAは一年更新です。
手続きは毎年当組合が行います。

Q8.実習生は保険に入らなければいけませんか？

入管法に定められているため、保険加入は必要です。
入国後１ヶ月間はJITCOの実習生総合保険への加入による保険の適用となります。
実習実施機関に赴任し雇用契約を締結してからは、企業と雇用関係にある労働者扱いとなるため、健康保険・雇用保険に加え、厚生年金保険への加入も必要となります。

Q9.なぜ実習生に雇用保険が必要なのですか？

万が一、企業が倒産した場合、技能実習生は失業者扱いとなるため、代わりの受け入れ企業が見つかるまでは失業保険を受けることが出来ます。そのため、雇用保険が必要となります。

Q10.なぜ実習生に厚生年金が必要なのですか？

技能実習生という資格ですが日本国内の労働者とすべて同じく労働基準法のもとで雇用されるため、社会保険の加入が必要となります。
万が一の後遺障害には障害年金、死亡した際には遺族年金を受け取ることができます。
また下表のように、帰国後に本人が脱退一時金を受け取ることができます。

脱退一時金の受給金額

保険料納付機関	国民年金	厚生年金※
6~11ヵ月	39,900円	平均月額給与×0.4
12~17ヵ月	79,800円	平均月額給与×0.8
18~23ヵ月	119,700円	平均月額給与×1.2
24ヵ月	159,600円	平均月額給与×1.6

※厚生年金の場合は上記の金額から20％の所得税が差し引かれます。

Q11.技能実習生を宿泊させる施設は？

仕事場に近いアパートなどをご用意いただければ受け入れることができます。その場合、宿舎に係る費用（家賃・光熱費等）は、技能実習生本人の負担となります。

Q12.食費は組合員負担ですか？

いいえ。本人負担です。ただし、炊飯器や食器などは貴社でご用意ください。その他の諸費用についてはお問合せください。

Q13.受け入れ後のトラブルについては？

当組合がフォロー体制を敷き、万一の際には対応いたします。その他ご不明な点等、逐次ご相談ください。